泉佐野市議会 2018-12-17 12月17日－02号
関西電力管内全体では1,300本が倒れたというようなところでございます。 以上でございます。 ◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 次に、植野水道担当理事にお伺いしたいんですけども、今回の台風で府営住宅で断水し、高齢者の方が水を運べないと困っていました。このような停電時に何とかする方法はないのでしょうか。
関西電力管内全体では1,300本が倒れたというようなところでございます。 以上でございます。 ◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 次に、植野水道担当理事にお伺いしたいんですけども、今回の台風で府営住宅で断水し、高齢者の方が水を運べないと困っていました。このような停電時に何とかする方法はないのでしょうか。
続きまして、９月４日以降の停電の復旧状況についてですが、関西電力管内の延べ停電軒数としては、約220万軒、そのうち大阪府内の停電軒数は約97万軒、羽曳野市内での最大のときの停電軒数については約１万100軒という報告を関西電力より途中経過報告として受けております。
◎石橋敬三政策推進部長 電力の自由化は、当初は、安定供給が行われるかとの問題もあり、新電力を導入する自治体は少なかったわけですが、近年、新電力の安定供給の実績がふえて、関西電力管内での導入事例もふえております。
火力発電というのはもちろん東大阪市にはございませんが、関西電力管内の電気をつくるのが火力発電に頼るところが非常に大きいということで、東大阪もその中に入っておりますので、電気を使うについては温室効果ガスが非常にふえるという意味でございます。 ◆松平 委員 要するに東大阪市の消費電力から換算した場合の環境負荷ということで御答弁いただいたと、こういうことですね。はい、わかりました。
○松本総務課長 本市の新電力の利用状況とこれまでの取り組み、それから、どのような評価をしているかということでございますけれども、本市の電力の受給契約につきましては、東日本大震災以降の電力供給不足の影響等によりまして、平成２５年４月に関西電力管内におきまして、平均１７％の電気料金の値上げが実施されることになり、本市としましても大きな経費の負担増になりますことから、負担の軽減を図るため、平成２５年１０月
福島原発事故以来、原発の稼働停止に伴い、関西電力管内における電力が不足するということで、計画停電の実施もあり得るとのことでございましたが、ご家庭や各事業所の方々の節電に対する認識及びご努力が、太陽光を初めとする再生可能エネルギーによる発電施設の普及もあり、電力需要が増大する夏場におきましても、無事に乗り切ることができたわけでございました。
○松本総務課長 本市の電力の受給契約の状況ということですけれども、東日本大震災以降の電力供給不足の影響等によりまして、平成２５年４月に関西電力管内におきまして、平均１７％の電気料金の値上げが実施されることになりました。
関西広域連合では、関西電力管内のことしの夏の電力需給の見通しについて、火力発電所の設備更新や定期点検の延長等による自社供給力の最大限確保、他電力会社からの融通等により最低限必要とされる予備率３％が確保されることを確認した。
我が国における原子力発電所をめぐる最近の動きとしては、九州電力の川内原子力発電所が再稼働に向けた最終的手続に当たる使用前検査が始まったとされる一方で、関西電力管内においては高浜原子力発電所３号機、４号機について運転差しとめの仮処分が決定されるなど、再稼働に向け、一進一退の状況が続いております。
これに対しまして井戸連合長からは、関西防災減災プランの策定や東日本大震災の際のカウンターパート方式による被災地支援、複数機によるドクターヘリ運航体制の構築、関西電力管内における節電、エネルギー対策など、オール関西の視点から個別の利害を超えて積極的、機動的に取り組んできたことは広域連合ならではの成果である。
原発の問題について主におっしゃいましたが、私は原発については、将来はやはり自然エネルギー、そういったものを活用して最終的にはやっていく考えの持ち主ですが、しかしながら今現実として、直ちに原発をゼロにして、今関西電力管内は原発は一台も動いておりません。それでも電力は何とか賄えてやっておりますけれども、再三の値上げが来ております。
余り効率の悪いものを使うべきじゃなしに、関西電力管内で、さらに発電能力を高めていただきたいというのは思うわけでございますけれども、本市におきましては、５月から夏のエコスタイル──これはエコスタイルではございませんけれども、したらいけないというわけではございませんので、ちょっと御理解を願いたいと思います。あとは、エアコンの適正温度の設定等で対応していただいているところでございます。
さて、１２月に入り日々寒さも厳しくなってまいりましたが、去る１１月１日に国の電力需給に関する検討会合が開催され、現在定着している節電の取り組みが国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、数値目標を伴わない節電を要請するものとし、関西電力管内については、取り組み期間を１２月２日から３月３１日の９時から２１時までとする本年度冬季の電力需給対策が決定されました。
この関西電力管内では今夏のように計画停電の要請はなく、節電が定着している百貨店や鉄道各社では特に新たな取り組みのない静かなスタートとなったとのことで、節電期間は来年３月２９日までの平日となっています。先日関西電力が国に電気料金の値上げを申請されましたが、行政としてもそのことを見据えた取り組みが必要と考えます。
本市では、関西電力管内における逼迫した電力需給状況をかんがみまして、市内すべての公共施設に係る電力使用量につきまして、平成22年度と比べ20％削減の節電目標を掲げて取り組んでまいりました。
この夏も、電力会社による電力供給の不足が予測され、特に原子力発電所への依存度の高い関西電力管内では、原子力発電所の再稼働がなされなかった場合ということで、当初１５％の節電要請がなされました。 高槻市では、昨年の夏に引き続き節電対策に取り組まれました。
この夏、関西電力管内におきましては、電力需給が大変厳しい状況となり、平成２２年度比で１０％の節電要請があったところです。これまでから地球温暖化対策として機器の省エネルギー化を進めてこられた枚方市役所におきましても、全庁挙げて節電に取り組まれたことと思いますので、その取り組み内容と、節電効果がどれくらいあったのかをお尋ねします。
大飯の３号機が再稼働した７月１日から、関西電力管内で最も多く電力が使用されたのは８月３日の2,682万kwであり、関西広域連合が原発なしで供給可能とした2,714万kwを下回っています。関西電力の最大3,015万kwという需要予測が過大だったということは明らかです。
要旨３ この夏の関西電力管内では、大飯原発を稼働させないと停電すると脅して稼働させましたが、終って見れば原発なしでの最大需要予測より、どの日も下回り稼働させなくても良かったと言う結果になりました。国民を愚弄する政府と関西電力の罪は大きいと言えます。 この２年間、夏の市役所の節電キャンペーンは、どうであったか。 要旨４ 当市は、自然エネルギー活用促進にはどのように取組んできたか。
ことし、関西電力管内の大飯原発が再稼働したことにより、夏場の消費電力は乗り切れましたが、エネルギーは、市民生活や地域経済、産業活動には不可欠であり、国レベルだけではなく、地方自治体においてもエネルギーを戦略的にどうしていくかは今後の重要な課題であると思います。